利用規約

本規約は、【運営者名】（以下「当社」）が提供するサービス「融資5分」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ご利用前に本規約に同意いただく必要があります。決済をもって本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間の一切の関係に適用されます。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、利用者が入力した財務数値・試算表等に基づき、融資申請に向けた説明資料の作成を支援するサービスです。
本サービスは、次の業務を行うものではありません。
① 金融機関の紹介または選定
② 融資契約の代理または媒介
③ 融資条件の交渉
④ 融資申請の代理
⑤ 個別の財務・税務・法務・融資判断に関する専門的助言
本サービスは、金融機関・日本政策金融公庫等が指定する公式様式を作成するものではなく、本サービスの出力のみで融資申請に必要なすべての書類の要件を満たすものではありません。
本サービスは、融資の可否・金額・条件を保証するものではありません。これらは金融機関が決定します。
本サービスが出力する文章はシステムにより自動的に作成されたものを含み、当社はその内容の正確性・適切性を保証しません。利用者は提出前に必ず自ら内容を確認するものとします。

第3条（利用料金および支払方法）

利用者は、当社が定める料金を、当社が指定する方法（クレジットカード決済等）により支払うものとします。
単発プランは1案件ごとの料金とし、同一案件は購入後90日間、追加料金なく再作成できます。別の会社・別案件の作成は新たな購入とします。
「同一案件」とは、同一の会社・事業者について、同一の事業年度に基づく申請を指します。対象会社または事業年度のいずれかが変わる場合は別案件となり、新たな購入が必要です。資金使途・融資希望額等の条件、および同一事業年度内における試算表の更新（月次・四半期・本決算等への切替）に伴う再作成は、同一案件として取り扱います。
購入後90日が経過した同一案件について、引き続き再作成を希望する場合、利用者は当社が定める延長料金（【例：1,980円／60日間】）を支払うことで、再作成可能期間を60日間延長することができます。
利用者は、本サービスの購入に際してメールアドレスを登録するものとします。メールアドレスは、決済確認・出力資料の送付・再作成権の本人確認等のために使用します。
同一案件の再作成権の行使にあたっては、購入時に登録したメールアドレスおよび当社が発行する注文番号により本人確認を行います。利用者は、これらの情報を自己の責任において管理するものとし、紛失・第三者への漏えい等に起因する不利益について、当社は責任を負いません。
当社は、出力資料の生成時に、登録メールアドレス宛に資料を送付するとともに、本サービス上でのダウンロード機能を提供します。生成された出力資料の当社サーバー上での保管期間は、同一案件の再作成可能期間（購入後90日間。第4項に基づく延長を行った場合は延長期間を含む）と同一とし、当該期間内であれば登録メールアドレスによる本人確認のうえ、いつでもダウンロードすることができます。再作成可能期間の経過後は自動的に削除します。
当社は、利用者の求めに応じ、適格請求書発行事業者の登録番号を記載した領収書（インボイス）をPDF形式で発行します。

第4条（返金・キャンセル）

本サービスはデジタルコンテンツの性質上、決済後の返金・キャンセルは原則として行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合はこの限りではありません。

第5条（入力情報・データの取扱い）

当社は、利用者が入力・アップロードした財務数値・試算表・確定申告書等の情報（以下「入力情報」）を、本サービスの提供の目的の範囲でのみ利用します。
当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく入力情報を第三者に提供しません。
当社は、利用者がアップロードした試算表・決算書等のファイル、および当該ファイルから抽出した財務数値その他の入力情報を、資料生成処理の完了と同時に当社サーバー上から削除します。当社はこれらの情報を継続的に保管しません。
本サービスが生成した出力資料（Excel・PDF等）は、登録メールアドレスへの送付およびダウンロード機能の提供のため、同一案件の再作成可能期間（第3条第2項に定める90日間。第3条第4項に基づく延長を行った場合は延長期間を含む）と同一の期間に限り、当社サーバー上で保管します。当該期間の経過後は自動的に削除します。利用者は、必要な出力資料を自身の端末・ストレージに保存するものとします。
当社は、利用者の購入情報（登録メールアドレス、決済識別情報、案件ID、購入日、対象会社名、対象事業年度等）を、第3条に定める再作成権の管理および本人確認の目的で、再作成可能期間（延長期間を含む）の終了まで保管します。
同一案件の再作成は、利用者が登録メールアドレスおよび決済識別情報により本人確認を行い、対象となる試算表・財務数値を改めてご提供（再アップロードまたは再入力）いただくことで、いつでも、また異なる端末・ブラウザからでも実施することができます。当社は、再作成のたびに利用者からご提供いただく入力情報を、その都度の処理目的でのみ利用し、処理完了後は前項に従い削除します。
当社は入力情報および保管中の出力資料・購入情報の漏えい・滅失等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。詳細は別途定めるプライバシーポリシーに従います。
利用者は、本サービスに入力する財務数値その他の情報について、自己の責任において正確性を確認するものとします。入力情報が誤っている場合、生成される資料の数値・内容も正確でなくなることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
当社は、入力情報の会計的な整合性（損益計算書・貸借対照表の内部整合性等）について一般的な確認機能を提供します。ただし、これは入力ミスの発見を補助することを目的とするものであり、入力情報の正確性、決算書原本との一致、または金融機関への提出書類としての適切性を保証するものではありません。
当社が整合性チェックの結果として警告を表示した場合であっても、利用者の判断により資料の出力を続行することができます。この場合、出力資料の数値の正確性については、利用者の責任となります。
当社は、利用者の入力情報に起因する出力資料の誤りについて、責任を負いません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり次の行為をしてはなりません。

1案件の購入で、当該案件と異なる複数の事業者の資料を作成する行為
本サービスの出力物を第三者に転売・再配布・再利用させる行為
虚偽の情報、他者の機密情報・個人情報を権限なく入力する行為
本サービスの運営を妨害する行為、法令・公序良俗に反する行為

当社は、利用者が前各号に違反した場合、事前の通知なくサービスの利用を停止し、入力情報を削除し、または本規約に基づく契約を解除することができます。この場合、当社は支払済みの料金を返金しません。また、違反により当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対し損害賠償を請求できます。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、本サービスの内容を変更し、または保守・障害等により一時的に中断することがあります。この場合、当社は可能な範囲で事前に利用者へ通知します。やむを得ない事情がある場合は事後の通知とすることがあります。
当社が本サービスを終了する場合、少なくとも30日前までに本サービス上への掲載その他適切な方法により利用者に通知します。
サービス終了時点で購入後90日の再作成期間が残存している利用者に対しては、残存期間に応じた返金または出力資料のダウンロード機会の提供等、合理的な対応を行います。
本条に基づくサービスの変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、当社は第8条の範囲で責任を負います。

第8条（免責事項・損害賠償）

本サービスは、税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家による財務・税務・法務の助言を提供するものではありません。
当社は、本サービスの出力内容、利用者の入力誤り、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、通常かつ直接の損害に限り、当該損害の原因となった取引について利用者が当社に支払った料金の額を上限として責任を負います。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合その他法令上責任を制限することが認められない場合は、この限りではありません。
前項の賠償上限は、当社に故意または重大な過失がない場合にのみ適用されます。

第9条（知的財産権・出力資料の保管）

本サービスのプログラム・システム・デザイン・文章テンプレート等に関する知的財産権は当社に帰属します。
利用者が入力した情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
本サービスが生成した出力資料について、利用者は自らの事業・融資相談・融資申請準備の目的に限り利用することができます。
利用者は当社に対し、第5条に定める目的の範囲で入力情報を利用することを許諾するものとします。
利用者は、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しない情報のみを入力するものとします。
利用者は、出力された資料を自身の責任において保管するものとします。当社のシステム上における出力資料の保管はバックアップを目的とするものであり、電子帳簿保存法その他の法令に基づく保存義務の履行を保証するものではありません。

第10条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力でないこと、これらと関係を有しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、当社は何らの通知なく利用を停止できます。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、【管轄裁判所：例 ○○地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（推奨環境）

本サービスは、当社が指定する最新版のブラウザでの利用を推奨します。これ以外の環境での動作は保証しません。

第13条（規約の変更）

当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的と認められる場合、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により、効力発生日の14日前までに利用者に周知します。
効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

※ 本規約は草案です。【運営者名】【連絡先】【保存期間】【管轄裁判所】【施行日】等の確定、および公開前の弁護士等によるリーガルチェックを推奨します。個人情報・財務情報を扱うため、別途プライバシーポリシーの整備が必要です。

制定日：【施行日】　／　【運営者名】